補償コンサルタント業務は８つの部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償）に分かれています。
産研九州には各部門に専門のエキスパートが在籍し、専門性の高さから長崎県内問わず多くの実績を積んでまいりました。

事務処理要領により定型化された「日照阻害」、「電波障害」、「水枯渇」及び「地盤変動」の４つの類型や工事騒音に伴う病弱者等の健康被害及び日照阻害に伴う農作物の被害など特殊な事業損失にも豊富な実績を有しております。
計画立案から因果関係の調査、受忍限度の判断、算定まで柔軟に対応いたします。

弊社は長崎県内で唯一、補償コンサルタント業務と環境調査を社内で完結している会社です。
事業損失補償に必要な因果関係調査（騒音、振動、水質汚濁等）についても柔軟かつスピーディに、専門的な対応が可能となっております。