補償コンサルタントについて
公共事業の施行は、土地の取得や建物等を移転したりする必要があるため、国・地方公共団体等は正当な補償を行います。その補償を金額的に算出する作業を請け負うのが補償コンサルタントです。
国や地方公共団体などが公共事業を実施するにあたって、かならず発生する補償業務。
社会資本整備のプロジェクトを動かすために、欠かせない役割を果たしています。
当社は補償業務で必要となる補償の8部門すべてに対応しております。補償コンサルタントの行う業務は、国土交通省補償コンサルタント登録規定により、次の8つの部門に分かれます。
公共事業を推進する
8つの部門
土地調査
・土地の権利者の氏名・住所、土地の所在・面積等の調査及び土地境界確認等業務。
土地評価
・適正な土地の評価を行うために、同一状況の地域、類似地域を区分して補償金を算定。
・残地・空間・地下使用の調査・算定。
物件調査
・移転が必要な建物や設備の所有権の調査。住む人々の生活機能を損なわない移転工法を検討し、補償額の算定等を行います。
機械工作物
・機械工作物の調査・算定。
・通信機械、医療機械、娯楽機械なども対象となります。
営業補償・特殊補償
・会社、商店、工場などが取得予定地にあり、営業活動を続けられなくなる場合の影響を調査して補償金を算定。
・漁業権等消滅・制限の調査・算定。
事業損失
事業損失には公共事業の施行を原因として発生する工事振動、工事騒音、交通騒音、水枯渇、水質汚濁、地盤変動、電波障害、日照阻害等により様々な不利益や損失・損害が発生します。当社ではこれらの事業損失について、数多くの実績や事例を有しております。
補償関連
・土地の提供や公共事業の内容によって発生する生活関連の影響について、意向調査や生活再建調査を実施。
・事業認定申請書、裁決申請書、明渡裁決申立書、行政代執行計画書の作成。
総合補償
・公共用地取得計画図の作成、取得までの工程管理。
・補償に関する相談への対応、関係住民の方への補償方針の説明、公共用地交渉業務。
公共事業の施行では、
施行箇所の周辺において
様々な損害や不利益が
発生することがあります。
これらは事業損失とよばれ、
下記の場面にて補償コンサルタントが
業務を行います。
当社では
専門的な知識をもった補償業務管理士が、
様々な問題を解決する
プロフェッショナルとして
日々活動しています。
日照阻害
公共事業の施行に係る
公共施設の設置により
生じた日陰により、
農作物や家屋に対する
損害等について調査、
算定を行います。
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水稲
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家屋
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電波障害
公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害について調査、算定を行います。
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水枯渇
公共事業の施行に起因して生じる水枯渇又は著しい減水について調査、算定を行います。
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地盤変動
公共工事の施行に起因する地盤変動によって生じる建物等の損害について、工事前、工事後において調査、算定を行います。
農畜産物に対する補償
公共事業の施行に伴って
発生する騒音や振動、
水質汚濁等を原因として、
場合によっては
周辺の農畜産物への損害や
不利益が発生します。
当社はこれらについて、
豊富な実績を有しており、
様々な農畜産物について
調査対応が可能です。
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乳牛に対する被害
騒音や振動による
搾乳量の減少や繁殖障害
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肥育牛に対する被害
騒音や振動による
食欲不振や生育不良
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養豚に対する被害
騒音や振動による
生育不良や繁殖障害
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養鶏・ウズラに対する被害
騒音や振動による産卵不良や
産卵数の減少、肉用鶏の生育不良や斃死
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スッポンに対する被害
水枯渇や水質汚濁、騒音、振動による
生育不良、病気や斃死
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養殖鯉に対する被害
水枯渇や水質汚濁による生育不良、病気や斃死
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真珠貝に対する被害
水質汚濁による生育不良、病気や斃死
